この記事のポイント
- IT導入補助金は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業・小規模事業者が、登録されたITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。
- 申請はIT導入支援事業者と共同で行います。事前にGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要です。
- ホームページやLPの制作費は対象外です。交付決定前に契約・支払いをした費用も対象になりません。
IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へ
これまで「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度は、令和7年度補正予算の事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。制度の基本的な仕組みは引き継がれ、会計・受発注・顧客管理などの業務ツールの導入を支援します。新たに、AI機能を持つツールが明記され、探しやすくなりました。
主な申請枠と補助額
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 5万円〜450万円 | 1/2（一定の賃金要件を満たす場合は2/3） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ソフトウェアは最大350万円 など | 3/4〜2/3（小規模事業者は4/5〜2/3） |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 | 1/2（小規模事業者は2/3） |
申請から補助金の交付までの流れ
デジタル化・AI導入補助金の申請の流れ
- GビズIDプライムを取得発行に時間がかかるため最初に申請
- SECURITY ACTIONを宣言「一つ星」または「二つ星」を宣言する
- 支援事業者とツールを選ぶ登録されたIT導入支援事業者・ITツールから選ぶ
- 交付申請支援事業者から届く申請マイページで共同で申請
- 交付決定ここまでは契約・支払いをしない
- 契約・導入・支払い交付決定後にITツールを導入する
- 事業実績報告契約・支払いの証拠などを提出
- 補助金の交付確定した補助金が支払われる
この補助金の大きな特徴は、自社だけでは申請できず、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請する点です。導入したいツールが補助金の対象として登録されているかは、公式サイトの「ITツール検索」で確認できます。
申請前に押さえたい注意点
ホームページ制作費・LP制作費は対象外
対象は生産性の向上につながる登録ITツールで、コーポレートサイトやLPの制作費、Webデザイン費は対象外とされています。ホームページ制作に補助金を使いたい場合は、小規模事業者持続化補助金を検討しましょう（補助金を活用したホームページ制作・LP制作の進め方）。
交付決定前の契約・支払いは対象外
交付決定の前に契約や支払いをしたツールは、補助の対象になりません。支援事業者から「先に契約を」と言われても、交付決定の通知を確認してから進めます。
2回目以降の申請には事業計画が必要
過去にこの補助金を使ったことがある事業者は、賃上げの目標を含む3年間の事業計画が求められます。
締切は複数回に分かれている
2026年10月時点では、6次締切が10月30日、7次締切が12月1日と公表されています。締切ごとに審査が行われ、不採択でも次の締切に再申請できます。
Web関連の投資はどう考える？
Webマーケティングの観点では、ホームページやLPは持続化補助金、顧客管理（CRM）や会計などの業務ツールはデジタル化・AI導入補助金、と目的に合わせて制度を使い分けるのが基本です。問い合わせが増えた後の顧客管理まで見据えて計画すると、Webからの成果を取りこぼしにくくなります。制度の違いは「Web制作に使える補助金の基礎知識」で一覧にしています。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できます。中小企業・小規模事業者の要件を満たせば、個人事業主も対象です。
自社だけで申請できますか？
できません。登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みです。まず導入したいツールを扱う支援事業者に相談しましょう。
ホームページ制作に使える方法はありませんか？
この補助金では制作費は対象外です。小規模事業者持続化補助金（ウェブサイト関連費は上限30万円・単独申請不可）や、自治体独自の補助金を確認してください。