Web制作に使える補助金の基礎知識｜ホームページ・LP制作の対象経費と注意点

補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」は似た言葉ですが、性格が異なります。補助金は主に経済産業省や自治体が実施し、事業計画を審査して採択された事業者だけが受け取れます。予算や採択件数に上限があり、申請すれば必ずもらえるものではありません。助成金は主に厚生労働省が実施する雇用・人材育成に関する制度が多く、要件を満たせば受給できるのが一般的です。ホームページ制作やLP制作で使うのは、主に補助金のほうです。

Web制作に関係する主な補助金

補助金	ホームページ・LP制作費	ポイント
小規模事業者持続化補助金	対象（ウェブサイト関連費）	第20回は上限30万円（税込）。ウェブサイト関連費だけでの申請は不可。販路開拓の取り組みと組み合わせる
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	対象外	事務局に登録されたITツールの導入が対象。業務の効率化・生産性向上が目的
自治体（都道府県・市区町村）の補助金	制度によって異なる	ホームページ制作を対象にする独自の制度もある。予算に達すると早く締め切られることも

持続化補助金の申請の進め方は「補助金を活用したホームページ制作・LP制作の進め方」、デジタル化・AI導入補助金については「IT導入補助金の申請の流れと注意点」で詳しく解説しています。

どの補助金にも共通する5つの注意点

補助金を使う前に押さえたい共通ルール

注意1交付決定前の発注は対象外採択・交付決定の前に契約・発注した費用は補助されません。

注意2後払い（精算払い）費用はいったん全額を自社で支払い、実績報告の後に補助金が入金されます。

注意3証拠書類を残す見積書・契約書・請求書・振込記録・成果物の画面などが必要です。

注意4採択は保証されない審査があり、不採択になることもあります。補助金ありきの計画は危険です。

注意5ルールは公募回で変わる上限額や対象経費、相見積もりの基準などが回ごとに見直されます。

特に「後払い」は見落とされがちです。たとえば制作費が45万円で補助率が2/3の場合でも、最初に45万円を支払い、補助金（最大30万円）が入るのは数か月後です。資金繰りの計画も含めて検討しましょう。

使える補助金の探し方

• 中小機構が運営する「J-Net21」の支援情報ヘッドラインで、国や自治体の補助金を検索する
• 電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」で、受付中の補助金を確認する
• 所在地の都道府県・市区町村のホームページで、独自の補助金を確認する
• 地域の商工会・商工会議所に相談する（持続化補助金では事業支援計画書の発行も依頼します）

補助金ありきにしないことも大切

補助金はあくまで手段です。大切なのは、ホームページやLPで「誰に・何を伝え、どんな行動につなげるか」というWebマーケティングの設計です。補助金の上限に合わせて必要なページを削ると、成果が出にくくなることもあります。また、SEO対策は公開後も続けることで効果が積み上がるため、補助対象期間が終わった後の更新や改善の体制まで考えておくと安心です。

よくある質問

国の補助金と自治体の補助金は併用できますか？

同じ経費に対して複数の補助金を重ねて受けることは、一般的に認められていません。別の経費であれば併用できる場合もあるため、それぞれの公募要領や窓口で確認してください。

個人事業主でも使えますか？

小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金は、要件を満たせば個人事業主も対象です。

申請の準備はいつから始めればよいですか？

締切の1〜2か月前が目安です。GビズIDプライムの取得や、商工会・商工会議所での書類の発行に時間がかかることがあるため、公募要領が公開されたら早めに動きましょう。

補助金を活用したLP制作・ホームページ制作のご相談は、お問い合わせからどうぞ。