補助金を活用したホームページ制作・LP制作の進め方【2026年版】

補助金でホームページ制作・LP制作をする前に知っておきたいこと

補助金は返済不要の資金として魅力的ですが、自由に使えるお金ではありません。国や自治体が掲げる目的（販路開拓や生産性向上など）に沿った取り組みであることを事業計画で示し、審査で採択される必要があります。ホームページやLP（ランディングページ）は、その計画の中で「新しいお客様に届けるための手段」として位置づけるのが基本です。

2026年10月時点で、ホームページ制作・LP制作の費用に使いやすいのは小規模事業者持続化補助金です。一方、名称が変わったデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、事務局に登録されたITツールの導入が対象で、コーポレートサイトやLPの制作費は対象外とされています。

小規模事業者持続化補助金の概要（第20回）

項目	内容
対象	小規模事業者（製造業は常時使用する従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下など）
補助率	2/3（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は3/4）
補助上限	50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で上乗せあり）
ウェブサイト関連費	上限30万円（税込）。ウェブサイト関連費のみでの申請は不可
申請受付	2026年11月5日〜12月15日（17:00締切）

第19回までは「交付申請額の4分の1（最大50万円）」がウェブサイト関連費の上限でしたが、第20回からは30万円（税込）の定額の上限に変わりました。ウェブサイト関連費だけの申請はできないため、チラシの作成や展示会への出展、新商品の開発など、販路開拓のための取り組みと組み合わせて計画します。

申請から入金までの流れ

持続化補助金でLP制作をするときの流れ

1. 目的と計画を決める誰に・何を届けるか、問い合わせ数などの目標を決める
2. 見積もりを取る1件50万円（税込）を超える場合は相見積もりが必要
3. 商工会・商工会議所に相談事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する
4. 電子申請GビズIDプライムで申請する
5. 採択・交付決定ここまでは発注しない
6. 発注・制作・公開交付決定後に契約し、制作を進める
7. 実績報告契約書・請求書・支払いの記録などを提出
8. 補助金の入金審査後に支払われる（後払い）

いちばん注意したいのは、交付決定の前に契約・発注しないことです。交付決定前に発生した費用は補助の対象になりません。また、電子申請に必要なGビズIDプライムは、発行までに時間がかかることがあります。商工会・商工会議所の事業支援計画書にも受付の締切があるため、申請締切の1〜2か月前には準備を始めると安心です。

補助金を使ったLP制作を成果につなげる3つのポイント

1. 事業計画とLPの中身をそろえる

「誰に・何を・どう届けるか」を事業計画とLPで一致させると、審査でも伝わりやすく、公開後の成果にもつながります。LP制作は、ターゲット・強み・行動してほしいこと（問い合わせ、資料請求など）を先に決めてから着手します。

2. SEO対策と効果測定まで見積もりに入れる

ページを公開するだけでは、お客様に見つけてもらえません。検索されるキーワードを意識したSEO対策、アクセス解析や問い合わせの計測の設定まで含めて計画すると、Webマーケティングとして改善を続けられます。

3. 実績報告に必要な証拠を残す

見積書・契約書・請求書・振込の記録、公開したページの画面など、実績報告に必要な書類は制作の進行と同時に保存しておきます。制作会社に依頼する場合は、補助金を使う予定であることを最初に伝え、書類の形式やスケジュールを相談しておくとスムーズです。

よくある質問

LP制作だけで持続化補助金を申請できますか？

できません。第20回ではウェブサイト関連費のみでの申請は認められていないため、販路開拓のための他の取り組み（チラシ、展示会、商品開発など）と組み合わせて計画する必要があります。

補助金は制作の前にもらえますか？

いいえ。補助金は事業が終わって実績報告が認められた後に支払われる後払いです。制作費はいったん全額を自社で支払う必要があります。

デジタル化・AI導入補助金でホームページは作れますか？

コーポレートサイトやLPの制作費は対象外とされています。対象は事務局に登録されたITツールの導入です。詳しくは「IT導入補助金の申請の流れと注意点」で解説しています。

補助金の種類ごとの違いは「Web制作に使える補助金の基礎知識」で一覧にしています。補助金を活用したLP制作のご相談は、お問い合わせからお気軽にどうぞ。